交通事故で被害者になったときに発生する示談金は弁護士に相談することが重要

交通事故でよく慰謝料とか示談金などという言葉を耳にすることがありますが、どちらも同じ意味に捉えている方が少なくありません。実はこの両者は意味が異なり、十分に理解していなければ被害者としては損をしてしまうこともあります。

交通事故に巻き込まれてしまったときには、やはり法律のプロである弁護士に相談することが適切です。

ここでは被害者になったときに損をしないように、慰謝料や示談金について述べていきます。

交通事故の損害賠償金には慰謝料や示談金などの言葉が多く使われている

誰でも交通事故に巻き込まれることを予想することはできません。普段から十分に気を付けていても、こうした事故は不意に向こうから襲ってくる場合もあります。どうしても避けることができない事故もあるわけです。このような交通事故で被害者になってしまったときには、加害者や加害者が加入する自動車保険会社へ損害賠償金を請求することが認められています。

これは誰でも分かっていることでしょうが、この損害賠償金に関する詳しい知識を持っていなければ、場合によっては損をしてしまうことも大いに考えられるわけです。被害を受けた上に損をするというのは納得いきません。

まず、理解しておきたいことは、交通事故の被害者が請求できる損害賠償金には、慰謝料と示談金という言葉が使われていることです。(参考サイト > アディーレ法律事務所 > 交通事故慰謝料

どちらも同じような意味に捉えている人は多く、その意味をあまり理解していなければ最終的に損をしてしまう恐れもあるわけです。では、これらの損害賠償金はいったいどういう意味なのでしょうか。保険などで使われているお金に関する言葉というのは、なかなか理解するのが難しいこともありますが、とても大事なことですから十分にその違いを分かっておきたいものです。

交通事故による損害賠償金である示談金と慰謝料について

交通事故が発生したとき、加害者と被害者との間で損害賠償に関する話し合いをすることになります。これを示談交渉と言っていますが、この話し合いで折り合いがついて、加害者が被害者に支払う損害賠償金を示談金と言うわけです。

示談交渉では損害賠償金の条件や内訳などを決めます。よく交通事故の被害者になって、示談で済んだから良かった、などという話を耳にすることがありますが、加害者と被害者の両方で十分に納得の上での解決であるのなら何も問題はないのかもしれません。

しかし、ここでももう少し考えた方がいい場合もあるのです。交通事故の被害者になって怪我をしたとき、その治療費を始め、病院に通院するための交通費、仕事の休業損害などの様々な損害が発生してしまいます。こうした交通事故による損害の中で、精神的苦痛を受けたことに対する賠償金が慰謝料です。

特に交通事故の場合には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料とに分かれます。病院に入院したり通院したり、また怪我の後遺障害が残ったときには大きな精神的苦痛を受けることになるため、被害者は損害賠償を受けることができるわけです。

ここで重要なことは、この慰謝料というものは交通事故による損害賠償金の一部であり、事故の内容を正しく検証して損害賠償金を計算することが重要になります。

示談交渉では法律のプロを立てることが重要になる

交通事故の被害者と加害者との間で話し合う示談交渉ですが、ここでは注意が必要です。たとえば、加害者と被害者とで示談交渉をするとき、大概は加害者が加入している保険会社との交渉になるケースが多くなりますから、ここで被害者に不利な条件で解決させられてしまうということも考えられるわけです。

保険会社はできるだけ損害賠償金を安く取り決めたいという思いもあります。また、交渉する相手は交通事故や法律に関してそれなりの経験と知識を持っている保険会社ですから、普段から法律とはあまり縁のない一般人である被害者は、かなり不利な立場だと言えるでしょう。

もしも示談交渉で示談金を決めてしまい、その金額を実際に受け取ってしまうと、損害賠償は終えたことになってしまいます。例外はありますが、この場合、被害者は加害者にそれ以上の損害賠償金を請求することはできません。

ここで考えたいことは、法律というものはいかなるときにも自分の身を守ってくれるものだという解釈は間違いだということです。それを知らない人にとっては、大きな損害につながるケースもあると理解することも大切でしょう。

このような示談交渉でも、相手がその道のプロであるならば、こちらも同じくプロを立てるべきではないでしょうか。

慰謝料を計算するときの基準には三つの方法がある

慰謝料というものは、交通事故の被害者になって精神的な損害を受けたことに対しての損害賠償金であると述べました。しかし、こうした精神的な苦しみというものは、けっしてお金に換算することは不可能です。このことからも、示談交渉の際にはかなり揉めてしまうのではないでしょうか。

加害者が加入している保険会社からすれば、少しでも賠償金を抑えたいという気持ちは確かにあります。あまり法律のことや交通事故のことについて知識のない一般人には手強い相手と言えるでしょう。慰謝料請求で大切なことは、その計算方法には三つの基準があるということです。

一つ目は自賠責保険会社の慰謝料基準で、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるために、自賠法に基づく省令により設定されている計算方法になります。二つ目は任意保険会社による慰謝料基準です。任意保険は自賠責保険のように義務付けられていませんから、任意保険加入の場合のみ採用される基準になります。

これら二つの基準は、どうしても金額が低いです。そして、三つ目は弁護士基準というもので、三つの中ではもっとも高い基準になります。弁護士基準の慰謝料とは、交通事故の裁判における過去の判例を基準にしたものです。

交通事故の示談交渉は弁護士に相談することが大切

被害者としては適正な慰謝料を獲得したいものですから、慰謝料請求に最も高い基準である弁護士基準を採用したいところです。弁護士基準で慰謝料を請求するためには、やはり弁護士に示談交渉を依頼することが必要になります。

弁護士に交渉を依頼することで、場合によっては入通院慰謝料や後遺障害慰謝料が保険会社が提示した金額の倍以上になることもあるわけです。前述したように、多くの被害者は法律に関してや交通事故に関して十分な知識を持ち合わせているわけではありません。

このような法律に関わる諸問題は、まず弁護士に相談することが必要です。最近では初回相談無料という弁護士事務所もかなり増えています。昔よりは随分と身近な存在になったのではないでしょうか。慰謝料の問題だけではなく、交通事故には難しくて煩雑な手続きも多々あり、これらを弁護士が代行してくれたりもします。

また、交通事故で精神的なダメージを受けてしまったときには、相談相手にもなってくれますから安心感もあるわけです。

そのためにも、交通事故の経験豊富な弁護士に相談することが重要になります。