交通事故の被害者になったときには自賠責保険に関して弁護士に相談することが望ましい

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もしも交通事故の被害者になってしまったとき、加害者や保険会社に対して慰謝料を請求することができます。

この場合、加害者が加入している自動車保険には任意保険と自賠責保険がありますから、交通事故の被害者は加害者が加入しているこれらの保険会社へ慰謝料を請求することになるわけです。

ここではその請求時に注意したい点を紹介します。

加入が義務付けられている自賠責保険とはどういう保険なのか

ラジオでは頻繁に道路交通情報が流れていて、そこでは交通事故の現場や状況などが簡潔に報告されています。このように交通事故というものは日々どこかで起きているもので、いくら自分は気を付けていても何かの拍子に被害者になってしまうことも往々にしてあるわけです。

もしも事故に巻き込まれてしまい、自分が被害者となったときには慰謝料を請求する権利が出てきます。こうした慰謝料は加害者が加入している自動車保険会社に請求するのが一般的です。自動車保険には任意保険と自賠責保険があり、特に自賠責保険は車を運転する際には加入が義務付けられているものです。

それではこの自賠責保険というものは、いったいどういうものなのでしょうか。この保険はドライバーなら誰でも加入することになっていますから、万が一の交通事故の際にもこの保険で被害者に最低限度の補償をすることができます。

交通事故の被害者ともなれば治療費を始め、入院や通院の費用、交通費、休業損害、逸失利益、慰謝料など様々な損害が出てくるものです。また、被害者に後遺障害が残るようなことがあればその損害はさらに大きなものとなり、ましてや死亡してしまったときにはその遺族に対しても慰謝料を払うことになります。

こうしたことから、交通事故の被害者はその損害に対する賠償金を請求する権利が認められるわけです。

自賠責保険で支払われる慰謝料の種類

前述したように、交通事故の被害に遭ったときに被害者は実に様々な損害を受けるわけですが、その損害に対する補償として慰謝料を請求することができます。自賠責保険からも支払いを受けることができるのは入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、そして死亡慰謝料です。

交通事故で被害者となってしまった場合、やはり体のどこかを負傷するわけですから、当然のことですが病院で治療を受けます。この入院や通院にかかる費用の請求が入通院慰謝料です。入院や通院というものは、その負傷の度合いにもよりますから治療期間は一定ではありません。

ですから治療期間が長引けば長引くほど高額になります。交通事故の負傷で怖いのは、怪我が完治した後で出てくる後遺障害というものです。これがひどいときには日々の生活にも大きな支障を来す恐れもあります。後遺障害慰謝料というものは、このように交通事故で負った怪我の後遺障害が残った場合に発生する慰謝料です。

後遺障害にはその程度を表す等級が設けられていますから、その等級によって後遺障害慰謝料の金額が決められます。また、死亡慰謝料は、交通事故で被害者が死亡してしまったときの慰謝料です。この慰謝料は被害者の遺族に支払われることになります。

金額は被害者の立場を始め、被扶養者の有無、そして人数などによって決められます。

自賠責保険未加入のドライバーとの間で起こった交通事故では慰謝料請求ができない

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このように自賠責保険は交通事故にあった被害者に対する最低限の補償をする大切なものですから、ドライバーは必ず加入しなければならないという強制加入の制度となっているわけです。

しかし、世の中には本当に多くの車が走っていて、それを運転するドライバーの中には加入が義務付けられているにもかかわらず、自賠責保険に加入していない人もいます。毎日運転するわけではないからとか、事故を起こさない自信があるからとか、そういう気持ちから自賠責保険に加入せずに車を運転してしまう人たちです。

ドライバーの自賠責保険への加入は、自動車損害賠償保障法によって定められています。ですから未加入ならば明らかに法律違反となるわけです。自賠責保険に加入せずに車を運転した場合は、そのドライバーは1年以下の懲役、または50万円以下の罰金刑の処罰を受けることもあります。

しかし、問題は未加入者のドライバーとの間で起こった交通事故の場合です。こういうケースでは、被害者が自賠責保険への慰謝料請求ができなくなってしまいます。これでは被害者はやられ損になってしまいますから大変です。

この場合、政府が交通事故の被害者を救済するための制度もあります。金額はかなり少ないですが、この制度を利用することで最低限の補償を受けることができるわけです。

慰謝料請求は自賠責基準よりも弁護士基準による計算の方が増額する可能性がある

交通事故の被害を受けたときに、被害者は自賠責保険からも入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料を受け取ることが可能です。

しかし、その金額には自賠責基準と弁護士基準というものがあります。どちらが金額が高いのかと言えば、やはり弁護士基準での請求です。自賠責基準で計算された慰謝料は、弁護士基準によって計算された慰謝料と比べるとかなり少なくなってしまいます。

これはどういうことなのかと言えば、弁護士基準による計算は、たとえば裁判をした場合に見込まれる金額による支払基準ですから、慰謝料は増額する可能性があるわけです。もともと自賠責保険というものは、被害者が最低限の補償を受けられるようにしてあげようという国の制度ですから、この基準が安いのは当然とも言えます。

しかし、被害者からしてみれば、受けた損害はけっして小さいとは言えません。どうにか適正な金額の慰謝料を請求したいと考えるのも当然です。それでは自賠責基準での慰謝料の計算と弁護士基準でのそれとでは、いったいどのくらいの差があるのでしょうか。

これは一概に言い切れるものではないのですが、場合によっては2倍以上の違いが出ることもあります。

交通事故の示談交渉は法律のプロフェッショナルである弁護士に相談すること

このような弁護士基準による計算で十分な金額の慰謝料を受け取るためには、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することが必要です。弁護士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。保険会社というものは、こうした慰謝料請求の際にはなるべく支払いを抑えようとする傾向があります。

しかし、弁護士が交渉することになれば、当然、保険会社は裁判での争いを考え、それを避けようとするわけです。そうしますと損害賠償金が増額される可能性も出てきます。交通事故の被害者になってしまったときには、まずは弁護士に相談することが大切です。

実際に交通事故の慰謝料に関する示談交渉で適正な金額を請求したいと思っても、あまり法律と関わりのない一般の方が行うのは難しいと言えるでしょう。何故ならば、慰謝料を請求する相手は交通事故に詳しい保険会社ですから、知識も交渉力も一般人よりも上と考えられます。

いくら自分には非がないということが明らかであっても、示談交渉はけっして思う通りにはいかないものです。だからこそ、ここは法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することが必要になります。

交通事故で被害者になったときに発生する示談金は弁護士に相談することが重要